会社員が副業をしたらクビになるのか

一昔前と違って、巷では半ば「社員の副業推奨」的な風潮が広がってきています。政府の推進している「働き方改革」なんかもある程度影響している模様ですが、企業再編とかリストラ、肩たたき、各種ハラスメント等、会社員といえども安穏としていられない時代が到来していることは事実です。

で、「いち働き手」である私たちはどうすべきか。お金が足りないなら、バイトでもなんでもして、補填したいところなのですが、会社員が副業をやると、よく言われるようにクビになるのか、メリデメはなんなのか、というところを考えていきましょう。

 

本当に副業禁止?

結論、そう簡単にはクビにはならないのではないでしょうか。もちろん旧態然とした会社であればまた別です。

在籍している会社が副業禁止か否かは、労働協約などで謳われていることが多いのですが、社員のなかには不動産を持っていたり、家業の一部を担っていたり、FXなどで少なくない利益をあげているような人もいるかと思われます。

そうするといわゆる「副業」が、単にアルバイトや内職、変わったところではライターや小説家やアーティストなどだけではなく、多種多様であり、一企業が社員の副収入のすべてを把握するには、相当コストをかけてウォッチしていかないといけません。

これはそこそこ大手でも、おそらく運用していないでしょう。運用していない理由として、昨今の個人情報の考え方の浸透も、無関係ではないと考えられます。実際には、副業先にもマイナンバーは申告する必要があることがほとんどなので、税務署には所得はまるわかりになります。(副業分の税金は、普通徴収分として別途請求されます)

 

「二足のわらじ」はメリットが多い

副業禁止がデメリットとなる理由は、たくさんありますが、中でも大きいのは、「選択肢がひとつしかなく、100パーセント依存が起こってしまうこと」です。「会社の職務規定などで副業が禁じられている」という事情があるものの、実際これだけ景気の波が激しい現代において、食いぶちがひとつだけという生き方は、いかにもリスクが高そうで、大きなデメリットとなります。

なぜならば、ひとつがダメになれば、しかもそのひとつは自分の所有物ではなく、他人の都合次第で明暗が別れる、いわば「依存対象」なので、気持ち的にもムリとか不安な方もいっぱいいらっしゃるでしょう。やはり、つぶしがきくように、できる範囲でいろいろ自前でセイフティネットを考慮しておくのがベターである、と思われます。

 

可能な範囲で選択肢を増やす

本業の会社員以外に、ひとつでもふたつでも食いぶちがあれば、ひとつ倒れたときの保険にもなりますし、副業が本業と全然別の業種であれば、広い意味での「生きる上で邪魔にならない職業スキル」にもなるうえに、副業をやらなければ決して出会わなかった人脈を獲得することになるかもしれません。

かつて「百姓」と呼ばれる人たちは、農業だけではなく、それこそ百にのぼる、ありとあらゆる経済活動をはじめとした「生きる活動」をおこなっていた、といいます。毎日を充実させることができ、リスク分散も見込める副業は、とりあえず軽めのところからやってみるのがよいのではないでしょうか。